現代社会は、新商品の開発やサービス、取引形態の多様化・複雑化によって消費者の選択肢が増えている反面、消費者と事業者との情報量・交渉力の格差はますます拡大し、誰もが消費者被害に巻き込まれうる危険が広がっており、このような状況は長野県も例外ではありません。 このような中、2007年（平成19年）6月に施行された改正消費者契約法により「消費者団体訴訟制度」が創設され、不特定かつ多数の消費者の利益のために、事業者の不当取引行為に対して差止請求権を行使する権原を有する「適格消費者団体」が規定されました。 さらに、2016年（平成28年）10月に施行された消費者裁判手続特例法により、「特定適格消費者団体」が、消費者に代わり、事業者の不当取引行為によって生じた損害の賠償請求を可能とする「集団的消費者被害回復制度」が開始されました。これらの制度により、消費者被害に対する従来の個別的・事後的解決から集団的・事前的解決が可能となり、適格消費者団体は制度の中核的存在として大きな役割を担うことになりました。 適格消費者団体は、今後さらに活動の場面は拡大していくものと期待されますが、残念ながら長野県内には未だ存在しておりません。長野県内から消費者被害をなくしていくためには、長野県内に住んでいる私たちが消費者被害とたたかう必要があり、そのためには長野県内に適格消費者団体を創ることが必要となります。そこで、私たちは、将来、適格消費者団体の認定を受けること目指す法人として『特定非営利活動法人ながの消費者支援ネットワーク』（通称：ながネット）を設立することと致しました。 ながの消費者支援ネットワークは、事業者の不当取引行為に対する是正申入れ活動をはじめ、消費者被害相談会や公開学習会等の開催、消費者被害や消費者政策に関わる情報の発信、他の消費者団体等とのネットワーク事業等の活動を展開し、消費者が安全で安心して生活できる街づくりと、地域経済の健全な発展に寄与することを目指して活動していく所存です。
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特定非営利活動法人ながの消費者支援ネットワーク（ながネット） |
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2017年（平成29年）3月14日 |
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2017年（平成29年）5月26日 |
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〒380‐0836 長野県長野市南県町688‐2 長野県婦人会館1階 |
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026‐217‐7751 |
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026-217-1554 |
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月・水・金の13時〜17時 |
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2023年12月31日現在 108名(正会員104名<個人89名 団体15名>、賛助会員4名<個人4名>) |
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定款（令和５年確定） |
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| 理事長 | 鵜飼 照喜 | 長野県消費者団体連絡協議会 |
| 理事長 | 山岸 重幸 | 弁護士 |
| 副理事長 | 土屋 公男 | NACS 長野分科会 |
| 副理事長 | 松本 陽 | 司法書士 |
| 理事 | 中嶋 慎治 | 弁護士 |
| 理事 | 六川 祐介 | 弁護士 |
| 理事 | 吉澤 裕美 | 弁護士 |
| 理事 | 降籏 桂 | 司法書士 |
| 理事 | 金澤 直子 | 消費生活相談員,NACS 長野分科会 |
| 理事 | 牛澤 高志 | NPO法人フードバンク信州 |
| 理事 | 関 佳之 | 長野県生活協同組合連合会 |
| 理事 | 田村 吉幸 | ながの消費者支援ネットワーク |
| 監事 | 小林 正 | 弁護士 |
| 監事 | 岡室 恭輔 | 弁護士 |